事故が起こった場面で自らが車の事故の被害者のケースでも、事故を起こした方がミスを全く認めないという事は数限りなくあります。例えば、意図的にではなく少し他のことに気がいったことで車を追突されたケースで、こうした争いになるケースがありえます。とは言っても事故現場で自動車だけの交通事故処理され、何ヶ月か後に体の痛みが出た際に、通院した病院の参考になる診断書警察署に出すのでは対処が遅れる感じはしょうがなくなってしまいます。そうであるなら、自動車の事故の過失割合の結論にはどういう風な目安が存在するのでしょうか?きちんと申しますと、警察が決定するのは主に自動車事故の原因があったのはどちらの車かという責任の有無であり、「過失割合」ではないのです。もっと言えば、最終的に決められた事故の過失があった人が知らされる場面はありません。どちらに何割過失があるのかは事故に関わった人たちの話し合いの結果で決定されその事が事故の賠償の算定のベースになる訳です。その場合に、両者共に任意で加入できる保険に未加入の時はお互いが直接的に話し合いすることしかできません。しかし、当たり前ですがそういう話し合いでは、理性的でない問答になる状況が存在します。この上、お互いの言い分に相違があれば悪くすると、裁判沙汰に進みますが、これでは長い年月と裁判にかかるコストとても大きな損です。このため一般的には、事故に関係する人に付随する自動車の保険会社、その各々の保険会社にやり取りを頼む手法を活用して、適度な過失の割合を決めさせます。その時、保険の会社は、それまでに起こった交通事故の裁判が行われ、出た判定から決定した判断材料、判断例等を参考に推計とやり取りによって過失の割合がどうなのかを算定します。と言っても車での事故の例では、遭ったのか起こしたのかの如何を問わず第1に110番に連絡するのが絶対です。その後、自動車の保険の会社に連絡を取り、その先の話し合いを委任するのが順序となります。ちゃんとした手順さえ理解していれば、それぞれの無益な協議となる事を回避できるに違いないのです。